"> 軽の保険|子供特約が消えていく

保険料を安くするための6つのポイント

子供が18歳になって免許を取り自宅の車を運転するようになれば、それまで年齢条件が「35歳以上補償」だったものを「全年齢補償」にする必要が出てきます。

この年齢条件の変更による保険料のアップは大幅で、そのままでは保険料が2倍くらいに跳ね上げる場合もありました。

そこで損保各社は「子供特約」という特約を設けて、20歳以下の子供が運転するようになっても保険料が激変することにならないような手立てを採ってきたものです。

この特約によって、家族の年齢条件には手をつけず、子供の年齢条件だけを追加することで、例えば保険料が5万円程度から10万円程度と倍増するところを、2万円程度の保険料増にとどめることができました。

二十歳前の子供がいるような家庭にとっては、非常に助かりメリットの大きい特約であったわけです。

ところが残念なことに現在(2016年1月)現在では、この「子供特約」はほとんど全社が廃止してしまいました。

2012年以降、損保会社の収支悪化を背景にして自動車保険の様々な改定が行われてきましたが、この子供特約も保険収支を圧迫するものだったのでしょうか。

ただし、民間保険会社ではセゾンの「おとなの自動車保険」と共済になりますが全労災の「マイカー共済」の二つでは、まだ子供特約が残っています。

おとなの自動車保険では子供特約とは言いませんが、親の年齢に合わせた保険料を基本にして、同居の子供を補償の範囲に追加する形で保険料のあがり幅を抑えるようになっています。

全労災の場合はズバリ「子供特約」の名称で、子供専用の年齢条件を設定することで、従来の運転者年齢条件を変更せずに子供を補償の対象に追加できるようになっています。

おとなの自動車保険の公式サイトをみると、子供が運転をするようになったことを契機におとなの自動車保険へ乗り換えた方のアンケート結果などをたくさん紹介したりで、廃止どころかかなりの力を入れているように感じられます。

民間損保ではセゾンだけになったこの子供特約を、逆におとなの自動車保険のセールスポイントにして顧客をゲットしようとしているのかも知れませんね。

まあ、将来のことはわかりませんが、セゾン、全労災ともできるだけこのまま続いて欲しいものです。

等級プロテクト特約といい、この子供特約といい、加入者のメリットの大きい特約はどんどん廃止されていく運命にあるようです。

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